後期の募集は10月下旬頃から

　東京都創業助成金（創業助成事業）の後期募集が10月から開始される予定です。東京都創業助成金は東京都内での開業予定者もしくは都内で開業して５年未満の事業者を対象とする東京都の助成金です。ただし、法人については会社法人のみが対象とされており、一般社団法人やNPO法人（一部例外あり）などは対象にならないため注意が必要です。

　応募者はここのところ増加しており、競争が激化しています。この原因としては、起業者数の増加、助成金の認知度の向上が挙げられますが、これらと同時に国の創業補助金の合格枠が一昨年から従来より大きく狭められたことが挙げられます。「採択される確率が低いなら、採択率が高いものに応募しよう」ということです。しかし、このことがかえって東京都創業助成金の採択率を下げてしまうという結果になってしまっています。

申請には準備が必要

　創業助成金は、上記で挙げた条件があればだれでも申請できるわけではなく、起業に関する基礎的な知識を身に着けていますという公的な証明がなければ申請者としてエントリーすることができません。都内の市区町村が行っている特定創業支援事業の認定証等や東京創業ステーションが実施する事業計画作成支援修了証などが必要となります。これらの証明はすぐに取得できるものではないため、遅くとも申請の半年前には取得する計画を立てておくことが必要です。ここに挙げた2つの証明以外のものでも可能で、具体的にどの証明であればOKかは、要綱に詳しく書かれています。

採択されるためには

①事業計画書に必要な4つの視点

　採択される事業計画書を作るにはどうしたらよいかについて考えてみましょう。採択される事業計画の条件は基本的にはどの補助金においても同じで、「強みと新規性」「事業実現性」「社会性」の3つはどの補助金の事業計画書にも求められる内容です。ただ創業の補助金に関しては、これらの3つにプラスして、「今までの経験と創業に対する熱い思い」を盛り込むことが必要です。

「創業」とは新しく事業を始めることですから、基本的にはまだ実績がないわけです。したがって、創業に対する動機と思い、創業につながる過去の経験から、創業者が事業を継続していくことができるかどうかという能力と意欲を判断せざるをえません。経営では思い通りにいかないことやアクシデントなどが結構な割合で起こるものなので、どんなに優れたビジネスモデルでも、創業者の人となりがしっかりしていなければ、そのビジネスモデルは「絵に描いた餅」に終わってしまうかもしれないからです。

②テーマで半分決まる

　上記に挙げた4つの視点は欠かせないものですが、それ以上に重要なのが事業テーマです。優れた事業テーマの条件は、①テーマから事業の内容が想像できること（わかりやすさ）、②テーマから新規性、独自性が感じられること、③テーマに社会的課題に関連するキーワードが入っていることの3つです。読み手はテーマを念頭に置いて事業計画の内容を読み進めていきます。テーマが難解な場合や、テーマが事業計画の内容とギャップのある場合、読み手には「何がしたいのかわからない」という印象を与えてしまうので、注意が必要です。実際にどんなテーマが採択されやすいのかについては、東京都創業助成金のホームページに、今年の前期公募の採択テーマ一覧が掲載されていますので、参考にするといいです。

まとめ

　東京都の創業助成金は、毎年行われていますが、基本的に採択されるポイントは変わっていません。上記で述べたような点についてもれなく記載しておくことが採択率を高める最善の方法です。公募開始まで２か月ほどしかありませんので、こらから申請のエントリー資格を得ようとする場合は時間的に厳しいですが、来年も実施される予定なので今から準備しておくといいでしょう。

＜平成30年度東京都創業助成事業＞

・対象者：東京都内で創業を具体的に計画している個人、

　　　　　開業届提出後5年未満の個人、法人登記後5年未満の中小企業法人

・補助上限：300万円

・補助率：3分の2