補助金メニュー

補助金は中小企業経営のどのポイントの支援を目的とするかによって様々な種類があります。設備投資を支援するもの、新商品・サービスの開発を支援するもの、販路開拓を支援するもの、海外展開、省エネを支援するもの等があります。さらに国、都道府県、市区町村がそれぞれの補助金制度を設けています。国の補助金が最も規模が大きく、その中でも汎用性が広く、人気が高いのが「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」「創業補助金」です。補助金申請をアシストする専門家の間では、この３つの補助金を三大補助金と呼んでいます。

「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金）

名前から製造業向けのイメージが強いですが、商業やサービス業も使える便利な補助金です。この補助金の目的は企業の新商品・新サービスの開発を支援し、企業の経営革新を促進させることにあります。したがって、何か新しいことに取り組もうとする企業にとっては取り組みやすい補助金です。応募の条件として「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。

取組例
・製造業　　　新システムの導入による生産性の向上と販路拡大
・サービス業　自社の持つ○○技術を生かした新サービス事業の展開
・小売業　　　○○システムの導入による○○販売事業の展開

（１）一般型（設備投資が必要）
・補助上限：1,000万円
・補助率：3分の2
・目的：中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
（２）小規模型（設備投資はなくてもよい）
・補助上限：500万円
・補助率：3分の2
・目的：小規模の額で行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
（３）サービス・ものづくり高度生産性向上支援
・補助上限：3,000万円
・補助率：3分の2
・目的：IoT等の技術を用いて生産性の向上を図る設備投資等を支援

「小規模事業者持続化補助金」

チラシやホームページの作成などで販売促進を図りたいという小規模事業者むけの「小規模事業者持続化補助金」です。創業したばかりの事業者でも応募できます。法人、個人を問わず応募が可能ですが、事業所規模に制限があり、小規模事業者のみが応募の対象となります。小規模事業者とは、小売業、卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業以外）は従業員が5人以下、製造業、建設業なら20人以下の事業所のことを言います。補助金上限は50万円、補助率は3分の2、販売促進に関わる事業の経費が補助金の対象になります。海外への販路開拓に取り組む事業者や、販売促進事業のために雇用を増加させる事業者には、補助金額の上限が100万円位引き上げられます。

 

「創業補助金」（創業・第二創業促進補助金）

「創業補助金」は文字通り創業を支援するための補助金で、申請書提出時点でまだ事業を営んでいない者が対象になります。設備費、外注費などのイニシャルコストだけではなく、家賃や人件費、といった運転資金も経費の対象になります。事業計画書では開業後３年間の売上計画とともに、従業員（アルバイトを含む）の予定雇用者人数を書く必要があります。補助金額の上限は２００万円で、補助率は３分の２です。また補助金額は下限も定められていて、下限は１００万円になっています。

料金（補助金）

	着手金	成功報酬
フルサポートコース	5万円(税別)	10~20%(税別)
アドバイスコース（助言+添削）	3万円（税別）	なし

※報酬のタイミング　着手金：申請書提出後、成功報酬：採択決定後

 

助成金メニュー

助成金は、雇用者の労働条件や雇用環境を向上させる取組を行う企業に支給されるものなので、企業の経営よりも雇用者の支援を第一目的にしています。したがって、雇用者ありきの制度で、助成金の金額は雇用者の人数や待遇のレベルによって変わってくるという特徴があります。

補助金と比べると都道県や市区町村独自のものは少なく、ほとんどが厚生労働省が行っているものです。助成金の種類は多岐に渡りますが、

①雇用や職場の定着を促進化させるもの

②雇用者のキャリアアップを促進化させるもの

③育児・介護、ワークライフバランスの支援を促進化させるもの

──の、３種類に大別できます。

 

「キャリアアップ助成金」

非正規雇用者を対象とし、非正規雇用者の待遇を向上することが目的の助成金で、6つのコースがありますが、最も広く利用されているのが①正社員化コース、②人材育成コースです。それぞれのコースについて単独に申請するだけではなく、セットで申請することも可能で、①と②を組み合わせて申請するパターンが多いです。１年以内に支給申請をする必要はなく、キャリアアップ計画期間（３年以上５年以内）であれば、いつでも支給申請が可能です。

①正社員化コース
有期雇用者→正社員　　1人につき60万円　　1年度15人まで
上記以外のコースもあります。
正社員とは基本的に月給制、雇用期間の定めなし、社会保険適用の3つの条件を満たす雇用者のことです。

②人材育成コース
OFF-JT（研修など）
経費助成（1人につき）10万円（100時間未満）　20万円（100~200時間）　　　　　30万円（200時間以上）、
賃金助成（1人につき）800円（時間当たり）
OJT（現場業務を通じた教育）
賃金助成（1人につき）800円（時間当たり）

（１）一般職業訓練（OFF-JT）　最低20時間以上
例：20時間の研修を5人行った場合
5人×10万円=50万円、5人×20時間×800円=8万円　　もらえる助成金額58万円
（２）有期実習型訓練（OJT+OFF-JT）最低425時間以上（うちOFF-JTが1割以上）
例：500時間の訓練（OFF-JT100時間、OJT400時間）を3人行った場合
3人×20万円=60万円、3人×100時間×800円=24万円　　OFF-JT　84万円
3人×400時間×800円=96万円　　　　　　　　　　　　　OJT　　　96万円
もらえる助成金額　180万円

 

「キャリア形成促進助成金」

「キャリア形成促進助成金」は「キャリアアップ助成金」とは逆に正社員だけが対象となる助成金です。正社員の技術や能力向上などのキャリア形成を支援することを目的としているため、非正社員の技術や能力向上の教育をしたいという場合は、「キャリアアップ助成金」との併給が可能です。4つのコースがありますが、最も特徴的で人気もあるのが「制度導入コース」です。5つの制度導入メニューがあり、それぞれ導入して1人以上適用すると1制度につき50万円、5制度全部の場合は250万円がもらえます。

 

料金（助成金）

	着手金	助成金支給後
フルサポートコース	5万円(税別)	助成金の20％～30％(税別)
アドバイスコース（助言のみ）	2万円(税別)	なし

※報酬のタイミング　着手金：計画書（支給申請書）提出後、成功報酬：助成金入金後